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News & Information

>>2014/09/09
税金こぼれ話【競馬裁判】
平成26年5月9日に、大阪高等裁判所は馬券の払戻金に係る所得が無申告であるとして、大阪の元会社員に対して、所得税法違反の判決を言い渡したが、一審の大阪地裁と同様、馬券の払戻金は「雑所得」にあたり、ハズレ馬券も必要経費と判断された

>>2013/11/26
平成24年度相続税の調査状況
国税庁より「平成24事務年度における相続税の調査の状況について」が公表されました。
調査件数は12210件で、そのうち申告漏れがあったのは9959件です。
重加算は1115件で申告漏れの中で11.2%です。

>>2013/06/06
国税庁新着情報:平成23年度分会社標本調査結果の掲載について(平成25年3月29日)
税務統計からみた法人企業の実態調査として毎年「会社標本調査結果」が公表されていますが、平成23年度分が公表されました。
ここでは、法人企業の総数、資本金、営業収入金額等について簡単な解説が加えられて説明されています。
統計資料としてご参考にしてください。

>>2013/06/04
相続税の改正@
@基礎控除の見直し
今回の相続税改正の一番大きな改正点です。
現状、「5000万円+1000万円×法定相続人の数」である基礎控除が、「3000万円+600万円×法定相続人の数」に引き下げられます。
例えば、相続人が3人の場合、現在8000万円までは相続税がかかりませんが、改正後は4800万円になってしまいます。
この影響は大きく、今後相続税対策を考えなければならない方も増えてくると予想されます。

>>2013/06/03
相続税改正について
平成27年から相続税が大幅に改正になります。
特に基礎控除の見直しで課税範囲が拡大され、その影響で現在相続が発生した人のうち約4%の人が申告が必要ですが、これが7〜8%に増える予測です。

>>2013/06/01
平成25年税制改正についてD
D社会保険診療報酬の所得計算の特例に制限
・医業、歯科医業に係る収入金額が7000万円を超える者は特例の対象から除外されます。
・この改正は個人の場合、平成26年分以後の所得税について適用されます。

>>2013/05/31
平成25年税制改正についてC
C「合理的な再生計画」による経営者の私財提供の譲渡所得非課税
・債務処理計画に基づく経営者の私財提供に係る譲渡所得は一定の要件のもと非課税となります
・期間は平成25年4月1日〜平成28年3月31日までの間に贈与した場合です。

>>2013/05/30
平成25年税制改正についてB
B金融所得課税の一体化
・公社債の課税方式を、上場株式と同じく申告分離にした上で、譲渡益を課税対象として株式と損益通算できるようになる
・株式等の譲渡所得の分離課税について、上場株式と非上場とを別々にグルーピングします。結果として、上場会社と非上場会社の損益通算はできなくなります。
・上記改正は、平成28年から適用になります。

>>2013/05/20
平成25年税制改正についてA
【日本版ISAの創設】
≪内容≫
・非課税口座内の配当所得、譲渡所得が非課税
≪制約≫
・1口座の非課税期間は最長5年(他口座で10年まで継続可能)
年100万円限度(5年間で5勘定、500万円が限度)
・「新規」に取得した株式等が対象(特定口座からの移管不可)
・1人1口座
・通常の特定口座との損益通算不可
≪その他≫
・配当、譲渡所得の10%軽減税率廃止(26年〜)
・確定申告不要
・特定口座に戻ってきた時の取得価額は、移管時の時価
≪期間≫
平成26年1月1日から平成35年12月31まで

>>2013/05/16
平成25年度税制改正について@
【所得税の最高税率の引上げ】
課税所得が4000万円超について45%の税率が新設されました。
(なお、現状では所得1800万円超については40%が上限であった)
この改正は、平成27年分以後の所得税について適用されます。

>>2013/05/15
平成25年3月期決算E
E復興特別所得税額控除
・復興特別所得税額は復興特別法人税額から控除しますので、法人税の額から控除することはできません。
・平成25年3月期決算の注意点としては、平成24年12月31日以前に受け取る利子・配当等と平成25年1月1日以後に受け取る利子・配当等とを区分して考えることが必要となります。
・復興特別法人税の課税期間(3年間)以後も復興特別所得税の還付は可能です。

>>2013/05/13
平成25年3月期決算D
D復興特別法人税
基準法人税額に10%加算
平成24年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度において課税される

>>2013/05/10
平成25年3月期決算C
C貸倒引当金の縮減
一般会社でいうと対象法人が中小法人等に限定されましたのでその他の法人は貸倒引当金の繰入ができなくなります。
なお、この縮減には一定の経過措置が設けられています。

>>2013/05/09
平成25年3月期決算B
B青色欠損金の縮減措置と繰越期間の延長
【縮減措置】
繰越限度額が、「その事業年度の欠損金控除前所得」 → 「その事業年度の欠損金控除前所得の金額の80/100相当額」に縮減
(但し、この縮減措置は、中小法人等には適用されない。)
【繰越期間の延長】
7年 → 9年
但し、平成20年4月1日以後に終了した事業年度の欠損金が対象なので、25年3月期の申告は従来通り7年。
注意事項としては、帳簿書類の保存が繰越控除の要件とされているので9年間保存する必要がある。

>>2013/05/08
平成25年3月期決算A
A200%定率法の適用
平成24年4月1日以後取得する減価償却資産には200%定率法適用
「平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得された減価償却資産」については、会社の選択により200%定率法で償却できる
届出期間:申告書提出期限(H25年5月31日)

>>2013/05/07
平成25年3月期決算@
@法人税率の引下げ
基本税率の引下げ:30% → 25.5%
中小法人等の800万円以下の軽減税率(本則)の引下げ:22% → 19%
但し、中小法人等は租税特別措置法の改正で、800万円以下の軽減税率(特例)引下げ:18% → 15%

>>2012/12/05
お役立ちサイトのご紹介:大阪の賃金事情
大阪市では、産業ごとの1か月の平均労働時間や平均現金給与総額など毎月の雇用、給与及び労働時間に関する統計調査結果を掲載しています。
また、年間の集計で産業別、全国平均等との比較もされていますのでご参考にしてください。

>>2012/12/03
お役立ちサイトのご紹介:東京都の賃金事情
東京都では、従業員が10人〜300人未満の中小企業のみを対象とした賃金についての調査を毎年実施しています。
調査内容は、「賃金」、「賞与」、「諸手当」、「初任給」、「モデル賃金」等です。
賃金を含めた労働条件を検討する際などの参考資料になると思います。

>>2012/11/29
お役立ちサイトのご紹介:小企業の経営指標調査
中小企業の経営指標として公表されているものの一つとして、国民政策金融公庫が毎年作成している「小企業の経営指標調査」があります。
これは、従業員数50人未満の比較的小規模な会社の実態を調査したもので、収益性、安全性、生産性の各種指標が産業別に公表されています。
中小企業の経営データは一般にあまり多くないのでとても有用だと思います。

>>2012/11/28
お役立ちサイトのご紹介:会社標本調査結果
税務統計からみた法人企業の実態調査として国税庁から毎年、「会社標本調査結果」が公表されています。
ここでは、法人企業の総数、資本金、営業収入金額等について若干の解説を加えて説明されていて、交際費、減価償却費などについても個別に分析されていますのでご参考に。

>>2012/11/27
お役立ちサイトのご紹介:中小企業実態基本調査
中小企業全般に共通する財務情報、経営情報、設備投資動向などの基本情報が毎年、中小企業庁から「中小企業実態基本調査」として公表されています。

>>2012/11/26
お役立ちサイトのご紹介:民間給与実態統計調査結果
世間の一般的な給与水準を知るひとつの資料として、毎年国税庁から公表されている「民間給与実態統計調査結果」があります。
この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、事業規模別、業種別、年齢別等に明らかにしているものですので民間給与の実態を知るひとつの手段として参考になると思います。

>>2012/11/24
お役立ちサイトのご紹介:全国地価マップ
全国の地価を調べるサイトとして「全国地価マップ」があります。
このサイトは、財団法人資産評価システム研究センターによって提供されていて、国や地方公共団体が一般に公開している宅地の価格を公表しています。
具体的には、固定資産税路線価、相続税路線価、地価公示価格、地価調査価格のデータが公表されていて住所等から一度に各種地価を検索できるシステムになっています。

>>2012/11/22
お役立ちサイトのご紹介:経営自己判断システム
「経営自己判断システム」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているサイトで、自社の財務データを入力するだけで、即時に財務状況と経営危険度を把握できるシステムです。
流動・固定資産、負債、売上、利益などの金額を入力するだけで自動的に収益性、安全性などの各種財務指標を診断してくれます。
初期登録などいっさい必要ありませんので、自社の決算書の数値を使って一度お試しください。

>>2012/11/21
お役立ちサイトのご紹介:裁判所
裁判所にもホームページがあります。
ここでは、「最近の裁判例」として最高裁判所判例集及び下級裁判所判例集については過去3か月以内, 知的財産裁判例集については過去1か月以内の各判決等の一覧が表示されています。
さらに、「判例検索システム」があり、事件番号、裁判年月日、キーワードなどで判例を検索することができます。

>>2012/11/19
お役立ちサイトのご紹介:e-GOV(イーガブ)
e-GOV(イーガブ)は、政府(総務省)が運営する行政の総合的なポータルサイトであり、「電子政府の総合窓口」として展開されています。
ここでは、行政手続案内検索や電子申請などが行えますが、特に利用できるのが法令検索システムです。
このシステムで、各種法律、政令、規則などが検索できますので一度利用してみてください。

>>2012/11/16
お役立ちサイトのご紹介:中小企業庁
中小企業庁は中小企業の育成、発展を図ることを目的としている官庁です。
ホームページには中小企業のための税制支援、金融支援、雇用支援等の情報が載っていますので一度ご覧になってください。

>>2012/11/15
お役立ちサイトのご紹介:日本標準産業分類
消費税の簡易課税制度においては課税売上を第1種から第5種までの事業に区分する必要があります。そのなかで第3種事業および第5種事業の判定については、おおむね日本標準産業分類の大分類を基礎として判断することとされています(基通13-2-4)。
このときに参考とする「日本標準産業分類」が総務省から公表されておりますのでご参照ください。

>>2012/11/14
お役立ちサイトのご紹介:協会けんぽ
都道府県別の健康保険・厚生年金の保険料額表が記載されておりますのでご参考にしてください。

>>2012/11/13
お役立ちサイトのご紹介:法務局
一般の方にはなじみのない官公庁だと思いますが、法務局では、登記、戸籍・国籍、供託、訴訟事務、人権擁護事務などを行っています。
会社を設立する時に登記申請書類などの提出先となるのが法務局です。
法務局のHPでは、登記申請書類の様式が提供されており、記載要領、登記Q&Aも掲載されていますので法人設立をご検討の方は参考になると思います。

>>2012/11/12
お役立ちサイトのご紹介:財務省
財務省のHPのなかの「税制」のページです。
ここでは、最近の税制の動向、改正状況などをタイムリーに知ることができます。特に、現在の税制の概要については税目別に資料が提供されていますし、毎年度の税制改正については進捗状況、概要などが順次示されますのでご参考にしてください。

>>2012/11/10
お役立ちサイトのご紹介:国税不服審判所
国税不服審判所は、税務署(国税局)から分離された別の機関として、税金(国税)の処分に対して納税者が審査請求を行い、それについて裁決することによって納税者の正当な権利と利益の救済を目的とする機関です。
簡単にいいますと、税務調査などで税務署と意見が対立した場合、裁判所に訴える前に、ここでまず審判を仰ぎましょ、ということです。
したがって、ここでは様々な事例が審査されており、その一部が公表されています(「裁決事例」という)ので、実務で判断に迷った場合参考になることがありますのでご参照ください。
 なお、公表裁決事例については、キーワード検索もできますので非常に便利です。

>>2012/11/09
お役立ちサイトのご紹介:東京商工リサーチ
東京商工リサーチは、国内トップクラスの信用調査会社であり、企業の信用調査・与信管理・倒産情報を提供してくれる会社です。
会社HPの中に、企業の倒産傾向、景気動向、新設法人状況などを分析したものを公表してくれているのでご参考にしてください。

>>2012/11/06
消費税95%ルールの見直し(24)国税庁HP
消費税95%ルールの見直しについて国税庁からパンフレットおよびQ&Aが公表されていますのでご参照ください。

>>2012/10/29
消費税95%ルールの見直し(23)個別対応方式の裁決事例
個別対応方式を採用して申告した納税者が、調剤薬品等の仕入れについて共通売上対応分として申告したことに関して、税務当局から本来の目的である非課税売上対応分とすべきと指摘した事例があります。
裁決では、調剤薬品等は結果的にそのほとんどが非課税売上になっているが、一部は現実に保険薬局への小分販売、自費診療による販売に充てられており、仕入れた時点においては共通売上対応の課税仕入れとするのが適当であると判断しています(平成18年2月28日裁決)。

>>2012/10/29
消費税95%ルールの見直し(○23個別対応方式の採決事例

>>2012/10/25
消費税95%ルールの見直し(22)たまたま土地譲渡があった場合
土地の譲渡を本来の事業としていない事業者がたまたま土地の譲渡があった場合、これに伴う課税仕入れは、譲渡金額に比べて一般的に少額であることから、課税売上割合を適用して仕入税額控除を計算すると、事業の実態を反映しないことがあります。
このような場合、次の@、Aのいずれか低い割合により課税売上割合に準ずる割合の承認を受けることが考えられます。
@前3年の通算課税売上割合
A前年の課税売上割合

>>2012/10/11
消費税95%ルールの見直し:ちょっと休憩(5) 海外の消費税
日本では平成元年から「消費税」が導入されましたが、これと同じような税制は「付加価値税」としてヨーロッパを中心に全世界100以上の国や地域で採用されています。
主な国の消費税(付加価値税)の標準税率は以下のとおりです(2012年1月現在)
デンマーク25%
フランス19.6%
ドイツ19%
スウェーデン25%
イタリア21%
イギリス20%
韓国10%
カナダ5%
中国17%
タイ7%
シンガポール7%
(なお、アメリカは州により税率の異なる小売売上税が課されていますが、これは小売段階で一度きり課される税であり消費税(付加価値税)とは異なります)
上記のように税率を並べてみますと日本は低いように思うかもしれませんが一概には言えません。
というのも、諸外国でも食品等の税率をゼロにしていたり、所得税や社会保障費などの他の税金・保険料を合計して考えると一概に低いと言えなくなります。
さらにいうと北欧のように医療・教育費が安い(タダ)などサービスを受ける面も含めて全体的な負担を考える必要があるように思います。

>>2012/10/09
消費税95%ルールの見直し(21)課税売上割合に準する割合
個別対応方式においては、共通対応分に係る仕入れ税額控除は、課税売上割合に代えて、税務署長の承認を受けた合理的な他の割合を適用することができるとされています。
これは、事業内容の実態が、課税売上割合によって必ずしも反映されないという場合に対処するために設けられた制度です。
この課税売上割合に準ずる割合としては、例えば、使用人の数・従事日数、消費する資産の価額、使用数量、使用面積などが考えられます。

>>2012/10/01
消費税95%ルールの見直しS共通対応分の合理的な基準による区分の具体例
土地と建物を一括して1億円で売却し(土地の売却代金8千万円、建物の売却代金2千万円)、不動産仲介手数料100万円支払っていたとします。
この仲介手数料は、共通対応分に該当しますが、全社的な課税売上割合でなく、合理的な基準を使うことができそうです。
つまり、土地と建物の売却代金を合理的な基準として、仲介手数料を100分の20は課税売上対応分、100分の80は非課税売上対応分として個別対応方式を適用することができます。

>>2012/09/27
消費税95%ルールの見直しR共通対応分の合理的な基準による区分とは
装材料、倉庫料、電力料等のように生産実績などの合理的な基準で課税売上対応分と非課税売上対応分とに区分することが可能なものについては、その合理的な基準による区分が認められます(消基通11-2-19)。
これは、特に申請手続き等なくても採用できますが、事後的に検証可能であり、客観的な基準であることを明らかにしておく必要があります。

>>2012/09/19
消費税95%ルールの見直しQ(用途)区分の具体的方法
用途区分は、個々の取引ごとに行う必要があります。
しかしながら、事業部門ごとに業務内容が明確に区分されており、その事業部門で行う課税仕入れについて、個々の取引ごとに用途区分した結果と、事業部門ごとに用途区分した結果が同じになる場合、事業部門ごとに用途区分することは認められると思います。
また、このような考え方は、勘定科目ごとに用途区分をする場合も同様と考えます。

>>2012/09/12
消費税95%ルールの見直し:ちょっと休憩(4) インボイス方式
消費税額を計算する方法として、2つの方法があることをご存知ですか?
それは、「インボイス方式」と「請求書等保存方式」です。
「請求書等保存方式」は現在、日本で採用されている方法で、請求書等を保存して、それをもとに記帳した帳簿の売上、仕入から消費税額を計算する方法です。
一方、「インボイス方式」とは、ヨーロッパを中心に採用されている方法で、取引ごとに発行される適用税率や税額が記載された書類取引(=インボイス)を集計することで消費税額を計算する方法です。
この「インボイス方式」の採用については消費税率アップの時などによく議論になりますが、メリットとしては、複数税率になった時に対応しやすい、インボイスという書類に客観性があるので適正な消費税額を把握しやすいなどが挙げられます。
しかし、デメリットとして事務負担の増大が予想されること等があり、いろいろな団体から導入反対の声があがっていて実現していません。

>>2012/09/10
消費税95%ルールの見直しP(用途)区分を明らかにする方法
個別対応方式は、個々の課税仕入の全てについて、課税売上対応分・非課税売上対応分・共通対応分に区分し、その区分が明らかにされている場合に適用できる方法ですが、その「用途区分を明らかにする方法」とはどのようなやり方であればいいのでしょうか?
その具体的なやり方について規定はありません。よって、帳簿にその用途区分を記載する、会計ソフトにその用途区分を入力するなど、申告後において客観的に判断できるように整備されていればよいと思います。

>>2012/09/03
消費税95%ルールの見直しO非課税売上が預金利息のみの場合
非課税売上が預金利子しかない時に、「この預金利子を得るためにのみ必要な課税仕入れはない。よって、その課税期間における課税仕入の全てを課税売上対応分として区分する」ということはできるのでしょうか。
これについては、預金利子収入も事業者の事業活動に伴い発生するものであるから、例えば、総務、経理分門等の事務費などは、共通対応分として区分する対象になると思われます。

>>2012/08/30
消費税95%ルールの見直しN共通対応分とは
共通対応分とは、課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入をいい、例えば次のようなものが該当します。
・課税売上と非課税売上がある場合に、それらに共通して使用される資産の取得費や、消耗品費、水道光熱費、通信費など
なお、交際費に該当する課税仕入は、原則として共通対応分として区分されます

>>2012/08/28
消費税95%ルールの見直しM非課税売上対応分とは
非課税売上対応分とは、非課税売上を行うためにのみ必要な課税仕入をいい、例えば次のようなものが該当します。
・販売用土地の造成費用
・賃貸用住宅の建築費用
・有価証券の売買手数料など

>>2012/08/24
消費税95%ルールの見直し:ちょっと休憩(3) 消費税の統計<その3>
消費税に関する税務調査の状況はどんな状況なのでしょうか?
国税庁の統計によれば、平成22事務年度の消費税の調査件数は、法人11万7千件、個人9万8千件です。そのうち、申告漏れがあったのが、法人6万5千件、個人6万7千件となっています。調査対象の半分以上は、追徴課税されている状況です。また、追徴税額でいうと、法人は557億円、個人は253億円ということです。
ついでに、告発までいった査察案件について申し上げると、国税庁の平成23年の統計によると消費税の告発件数は8件、脱税額は計7億2千万円となっています。脱税の手法としては、「課税仕入に該当しない人件費を課税仕入となる外注費に科目仮装する」という従来から人材派遣業でよく指摘されていたものが挙げられています。

>>2012/08/23
消費税95%ルールの見直しL課税売上対応分とは
課税売上対応分とは、課税売上を行うためにのみ必要な課税仕入をいい、例えば次のようなものが該当します。
・仕入れてそのまま譲渡される課税資産
・課税資産の製造用にのみ使用される原材料、備品等
・課税資産に係る運送料、広告宣伝費、加工賃など

>>2012/08/20
消費税95%ルールの見直しK課税仕入の区分
個別対応方式を採用するうえで実務上最も重要かつ難しいことは、個々の課税仕入について、@課税売上のみに対応するもの、A課税売上と非課税売上に共通して対応するもの、B非課税売上のみに対応するもの に必ず区分しなければならないことです。
この区分の基準については法令の規定はありません。したがって、事業者自らが判断しなくてはならないのでそこが実務上問題になりやすいのです。
基本的には、課税仕入れの区分は売上との対応関係によって判断します。
次回からは、その具体的な内容をみていきたいと思います

>>2012/08/17
消費税95%ルールの見直しJ個別対応方式と一括比例方式の適用注意点
「個別対応方式」と「一括比例方式」のどちらを採用するかは事業者が選択することができますが、その時に注意しなければならないことが何点かありますのでそれを挙げておきます。
(1)一括比例方式を適用した事業者は2年間継続してこの方法を適用しなければなりません。
(2)一括比例方式を採用して申告した後に、個別対応方式による方が税額が少なくなることに気付いたからといって更正の請求はできません。
(3確定申告において個別対応方式を採用している事業者が、中間決算を仮決算で行う場合に一括比例方式を採用することは認められています。

>>2012/08/16
消費税95%ルールの見直しI個別対応方式と一括比例方式の有利不利(2)
一括比例方式のメリット
・個々の課税仕入取引について用途を区分する必要がない
・非課税売上対応の課税仕入税額についても課税売上割合分だけ控除できる
一括比例方式のデメリット
・2年間継続適用しなければならない
・商品仕入など個別対応方式であれば全額控除対象となるものまで課税売上割合分しか控除できない
・課税売上割合に準ずる割合の適用がない

>>2012/08/09
消費税95%ルールの見直しH個別対応方式と一括比例方式の有利不利(1)
個別対応方式のメリット
・一括比例方式に比べて控除税額が多くなる場合が多い
・継続適用の要件がない
・共通対応仕入について合理的な基準で区分することで節税の可能性がある
・課税売上割合に準ずる割合を活用できる
個別対応方式のデメリット
・個々の課税仕入取引について用途を区分する必要がある
・非課税売上対応の課税仕入税額はいっさい控除できない

>>2012/08/06
消費税95%ルールの見直しG一括比例方式
「一括比例方式」とは、課税仕入の内容にかかわらず(=課税仕入の内容を検討しなくていい)、単純に課税仕入の合計額に課税売上割合を乗じて仕入税額控除額を算定する方法です。

>>2012/08/04
消費税95%ルールの見直し:ちょっと休憩(2) 消費税の統計<その2>
現在の景気悪化の中、消費税の滞納状況はどのような状況なのでしょうか?
国税庁の統計によれば、平成22年度の滞納発生額は3398億円となっています(地方消費税は含まない)。
これは、金額的には平成21年度(3742億円)より、344億円(9.2%)減少していますが、単純に滞納額が減ったと喜ぶことはできないと思います。というのも、消費税の税収自体が減少しており、それに比例して減っているとも考えられるからです。
もし、今後消費税が10%に上がったらこの滞納額が一気に増えてしまいそうに思いますが。

>>2012/07/31
消費税95%ルールの見直しF個別対応方式
95%ルールの適用がない場合、仕入税額控除の対象となる金額を算定しなければならなくなりますが、その算定方法として「個別対応方式」と「一括比例方式」のいずれかの方法で行うこととされています。
「個別対応方式」とは、個々の課税仕入について、
@課税売上のみに対応するもの
A課税売上と非課税売上に共通して対応するもの
B非課税売上のみに対応するもの
に区分して、@についてはその全額が仕入税額控除の対象になり、Aについては課税売上割合の分だけ控除するという方法です。したがって、Bの非課税売上に対応する仕入れ税額は全く控除できません。

>>2012/07/30
消費税95%ルールの見直しE見直しの理由
もともと95%ルールという制度は、預金利子などの非課税売上は大部分の事業者において生じるものであるが、他方これに伴う課税仕入はほとんど生じないのが通常であることから、事業者の事務負担に配慮して設けられた制度です。
しかしながら、売上高が多額である大企業が95%ルールの恩恵を受けている場合、その金額は相対的に大きくなっていました。これでは得している分があまりに大きいでしょ、ということになり大企業においてはその恩恵を受けられなくするために95%ルールの見直しが行われたのです。
また、将来の消費税率アップに伴い、恩恵がさらに大きくなるのを防ぐという地ならし的な側面もあるのではないでしょうか。

>>2012/07/27
消費税95%ルールの見直しD95%ルールとは
今回は、見直しの前提となる「95%ルール」そのものをご説明します。
前回、仕入にかかる消費税は仕入税額控除として売上にかかる消費税から控除できるというお話をしました。しかし、単純に仕入にかかる消費税は全額控除できるのかといいますとそうではありません。厳密には、課税売上に対応する仕入税額のみ控除できるのであり、土地の売却・利息収入のような非課税売上に対応する仕入税額は控除できないのが消費税の原則です。
それを踏まえたうえで、その原則に対する例外規定として「95%ルール」があります。それは、課税売上割合が95%以上の場合には、その5%未満である非課税売上はないものとして課税仕入の全額を控除してあげますよ、というものです。

>>2012/07/26
消費税95%ルールの見直し:ちょっと休憩(1) 消費税の統計<その1>
ここらでちょっと一休み。
消費税の税収はいったいどれくらいなのでしょうか?
国税庁の統計によれば、平成22年度の地方消費税も含めた納税額は11兆8927億円(還付税額は2兆5337億円)となっています。
つまり、消費税1%あたり約2兆円と計算できます。したがって、もし今後消費税が10%にあがりますと計算上は約10兆円の税収増となりますが、さてそう単純なものでしょうか…。

>>2012/07/25
消費税95%ルールの見直しC仕入税額控除
概要の説明のなかで「仕入税額控除」ということばがでてきましたが、これはどういうことでしょうか。
これを理解するためには、消費税の納付額を計算するそもそもの計算方法を知っておかなくてはなりません。ご存知の方には簡単なことですので飛ばしていただいて結構です。
たとえば、文房具店が100円のノートを販売する場合、文房具店は購入者から105円を頂き、そのうち5円(100円×5%)を税務署に納めるかというとそうではありません。
なぜかというと、文房具店は、製造会社からこのノートを仕入れる時に、製造会社が上乗せした消費税を仕入代金とともに払っているので、これを差し引いた金額だけ税務署に納めればいいわけです。
具体的には仕入時に仕入代金の60円と5%の消費税3円を合わせて製造会社に支払っているため、この文房具店が税務署に納める消費税は、預かった消費税5円から支払った消費税3円を差し引いた2円となります。
この差し引ける3円のことを「仕入税額控除」といいます。
この取引の全体をみた場合、製造業者の納付する消費税(3円)と文房具店の納付する消費税(2円)の合計額5円は、最終購入者である消費者の支払った消費税5円と一致します。
つまり、消費税は、各取引段階にいる事業者が、最終消費者の負担すべき消費税を分担して税務署に納めているというシステムになっているのです。

>>2012/07/24
消費税95%ルールの見直しB課税売上割合
「課税売上」の意味がわかったところで、次に「課税売上割合」とはいったい何でしょうか?
これを算式であらわしますと次のようになります
課税売上割合=(課税売上+免税売上)/(課税売上+免税売上+非課税売上)
つまり、非課税も含めた総売上のうち何パーセントが課税売上かということです。

>>2012/07/19
消費税95%ルールの見直しA課税売上
今回の消費税95%ルールの見直しの対象となるのは、課税売上割合が95%以上の事業者です。
ここで「課税売上割合」という言葉がでてきますが、この意味をお話する前にそもそも「課税売上」とは何でしょうか?
課税売上とは、商品の売上のほか、機械や建物等の事業用資産の売却など事業のための資産の譲渡、貸付け、サービスの提供をいいます。ただし、土地の売却や貸付けなどの非課税取引は課税売上に含まれません。

>>2012/07/13
消費税95%ルールの見直し@概要
今回から数回に渡って、消費税の重要な改正である「95%ルールの見直し」について考えていきます。
第1回目の今回は、以前記載した内容と重複しますが、見直しの概要についてお話します。
制度の概要としては、今まで、課税売上割合が95%以上の事業者は、課税仕入の全額が控除できました。これを一般に95%ルールといいます。
これが、平成23年度税制改正によって課税売上高が5億円を超える事業者(ある程度売上規模の大きい会社)については、95%ルールの適用がなくなりました。
つまり、これに該当する事業者は、個別対応方式または一括比例方式のいずれかの方法を選択して仕入税額控除の計算を
行う必要があります。
なお、この改正は、平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます

>>2012/06/15
相続税の申告状況
国税庁から「平成22年分の相続税の申告の状況について」が公表されました。
それによりますと、被相続人数(死亡者数)は約120万人(前年約114万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約5万人(前年約4万6千人)で、課税割合は4.2%(前年4.1%)です。
また、課税価格は被相続人1人当たり2億1006万円(前年2億1765万円)となっています。
相続財産の金額の構成比は、土地48.4%(前年49.7%)、現金・預貯金等23.2%(前年22.3%)、有価証券12.1%(前年12.0%)の順となっています。

>>2012/06/14
平成23年度税制改正C減価償却制度の改正
平成24年4月1日以降に取得した減価償却資産については、税務上、250%定率法ではなく200%定率法を適用して償却限度額の計算をすることになります。
ただし、経過措置があり、平成24年4月1日以後最初に開始する事業年度の期首以後に取得した減価償却資産から200%定率法に切り替えることができます。つまり、事業年度で区切って切替ができることになります。

>>2012/06/04
平成23年度税制改正B繰越欠損金の繰越期間の延長
繰越欠損金の繰越控除が7年から9年に延長されました。
繰越欠損金の繰越控除とは、会社で赤字が出た場合、翌期以降の黒字と相殺できる制度です。
この改正は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度で生じた欠損金について適用になります。
したがって、3月決算の会社の場合、平成21年3月期以後の欠損金が対象となります。

>>2012/06/02
平成23年度税制改正A更正の請求期間の延長
更正の請求ができる期限が1年から5年に延長されました。
「更正の請求」とは、確定申告をしあたとで税金計算に誤りがあり、納める税金が多すぎた場合に行う手続きのことです。
平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税から適用になります。

>>2012/06/01
平成23年度税制改正@法人税率の引き下げ
平成24年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税率が変更されます。
普通法人の場合、25.5%に。中小法人の場合、年800万円以下については、15.0%の軽減税率が適用されます。

>>2012/05/18
延滞税
納付が定められた期限に遅れますと、法定納期限の翌日から完納する日までの延滞税を併せて納付する必要があります。
平成24年でいいますと、納期限から2ヶ月以内は、年利4.3%、それ以降は年利14.6%となりますので税金を滞納している人はご注意を。

>>2012/05/15
消費税95%ルールの見直し
今まで、課税売上割合が95%以上の事業者は、課税仕入の全額が控除できました。これを一般に95%ルールといいます。
これが、平成23年度税制改正によって課税売上高が5億円を超える事業者については、95%ルールの適用がなくなりました。
つまり、これに該当する事業者は、個別対応方式または一括比例方式のいずれかの方法で仕入税額控除の計算を
行う必要があります。
なお、この改正は、平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

>>2012/05/11
消費税免税点判定の見直し
平成23年度改正により、消費税の免税事業者の範囲が見直され、従来からあった基準期間(前々年)に加え、特定期間(前年上半期6ヶ月)における課税売上高が判定の基準とされました。
これによって、資本金1千万未満の新設法人の場合、今までは2年間免税事業者となっていましたが、今後は2年目から課税事業者になる可能性がありますので注意が必要です。
なお、この改正の適用時期は、個人の場合は平成25年から、法人の場合は平成25年1月1日以降開始事業年度からです。

>>2012/05/10
会社の税金D源泉所得税
会社が、源泉徴収の対象となる所得の支払をする場合は、所得税を源泉徴収して国に納税しなければなりません。
源泉徴収の対象となる所得の範囲は、法律により定められていて、主なものは、給与、退職所得、報酬などがあります。
納期限は、原則、その徴収する月の翌月10日までですが、規模の小さい会社の場合、事前に届け出しておけば、半年に1回まとめて納付できる特例があります。

>>2012/05/09
会社の税金C消費税
現在、会社にとって消費税はもっとも注意しなければならない税金かもしれません。特に中小企業の場合、赤字の会社が多いですが、消費税はそれに関係なく納税が発生します。
また、免税点、簡易課税、税率アップなど会社に影響する点が多々ありますので注意が必要です。

>>2012/05/02
会社の税金B事業税
法人事業税は、会社の儲け(所得)に課される地方税のひとつです。法人税・法人住民税と異なり、支払った時に損金になります。

>>2012/05/01
会社の税金A住民税
会社にかかる住民税には、都道府県と市町村に収める2つがあります。また、それぞれ会社の儲けに比してかかるもの(法人税割)と、儲けに関係なく一定額支払うもの(均等割)があります。
ちなみに、現在、大阪市にある規模の小さい会社(資本金1千万円以下、従業員50人以下で、課税標準2000万円以下の会社)の場合、法人税割は12.3%(市民税)と5.0%(府民税)、均等割は5万円(市民税)と2万円(府民税)です。

>>2012/04/28
会社の税金@法人税
法人税とは、会社の所得(もうけ)に対して課される税金です。
中小法人のは税率は、所得が800万円以下の部分とそれを超える部分で違います。
所得800万円以下については18%、それを超える部分は30%です。しかしながら、2012年4月1日以後に開始する事業年度についてはそれぞれ、15%、25.5%に引き下げられます。
なお、2012年4月1日から2015年3月31日までの期間に開始する事業年度は復興特別法人税として税額の10%が上乗せでかかります。

>>2012/04/27
会社が払う税金はどんなものがあるか?
会社を設立し事業を行う上で知っておかなければならないのが会社にかかる税金です。どのようなものがあるのでしょうか?主なものとして、法人税、住民税(市町村民税、都道府県民税)、事業税、消費税があります。ほかにも、源泉所得税、印紙税、登録免許税などがあります(詳細は次回以降)

>>2012/04/02
会社設立後の手続B
法人設立届出書は税務署の他に、都道府県事務所、市区町村にも提出しなければなりません。この時、定款の写し、履歴事項証明書(登記簿謄本)を一緒に提出する必要があります。

>>2012/03/31
会社設立後の手続A
税務署に提出する書類の主なものは以下のとおりです。
・法人設立届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・青色申告の承認申請書
なかでも重要なのが「青色申告の承認申請書」です。
会社設立後3ヶ月以内に提出しないと、その年に発生した赤字を翌年度以降に繰り越せなくなってしまいます。
特に会社設立1年目は赤字になることも多いので注意が必要です。

>>2012/03/30
会社設立後の手続@
会社設立手続が終わりますと、まず税務関係の届出書を提出する必要があります。
税務署・都道府県税事務所・市役所の3ヶ所に提出することになります。
これらのなかには、提出が遅れたため会社にデメリットが生じる場合がございますのでご注意ください。
(詳細は次回以降)

>>2012/03/22
振替納税
振替納税をご利用の方は、振替日は、所得税4/20(金)、消費税4/25(水)になっていますので事前に預貯金残高をご確認ください。

>>2012/03/08
確定申告
3月15日が所得税の確定申告期限です。まだの方はお早めに!